看護師の残業 労働基準法ではどう規定されている?



看護のお仕事登録



トップページ » 看護師の残業 労働基準法ではどうなっているの?

看護師の残業 労働基準法ではどうなっているの?

 

労働時間は労働基準法第32条で「休憩時間を除いて1日8時間、1週間40時間」と定められています。つまり、これを超える時間がいわゆる「残業」という時間外勤務になります。この時間外労働の時間についても厚生労働大臣により、下記のように限度時間数が決められています。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年 360時間
 

また、育児や介護をする人の場合は特別要件があり、それぞれ上記より短い時間が定められています。ちなみに、実際に土日祝日の休みがなくても、週休2日としている病院が週1日しか休みのない週があっても、それ自体は労働基準法違反にはなりません。

   

看護師の仕事には申し送りを受ける前にしておくべき仕事や作業があります。始業前の勤務についても本来は労働時間として算定し、時間外手当を支給することが推奨されていますが、実際には仕事の準備ということで時間外手当のつかないことが殆どです。

 

施設により、始業時間までに掃除や救急カートのチェックが義務付けられていることがあります。情報収集も含めると、毎日1時間の始業前勤務時間が存在することもあります。  看護師は専門職ですから、専門性を持った仕事をするための準備は必要でしょう。ですが、始業前の時間が1時間を超えるようでは、それは勤務時間内にできない分を前にずらしているだけです。おそらく勤務時間の後ろにも時間外勤務があるため、始業前の作業を増やしているのでしょう。そのような職場では休憩時間や有休消化もままならないでしょう。

 

難しいのは、委員会や勉強会ですね。特に勉強会はほぼ強制でありながら、自己研鑽に病院が一役買っているという扱いですので、もちろん時間外手当はつきません。それでいて、その内容が医療事故防止や感染対策だった場合、何かミスを起こした時には勉強会に出ていないことが罰則や評価に反映します。あとで何か言われないために、シブシブ勤務終了後や休日出勤をして勉強会に参加することになります。

   

委員会は、中堅になると逃げられないものです。中堅になると仕事に少し余裕は出るものの、自分の受け持ち分以外に若手のフォローも入ります。おまけに委員会をいくつか掛け持ちすることになると、委員会までに作成すべき資料に委員会後には報告書の作成と、ばかにならない仕事量になります。委員会を1つ受けるととても割に合わなく感じてしまうのです。  委員会に関する作業は自宅に持ち帰ることのできる作業も、個人情報を含み持ち帰ることのできない作業もあります。ですから、結局委員会開催日以外にも病院に拘束される時間が増えることになります。委員会に自分の休みを合わせなくてはいけませんしね。  正規職員として就職する際には、これらの勉強会や委員会事情もできるだけ情報収集しておきたいところです。

 

参考資料:日本看護協会 労働時間管理をスマートに行うためのQ&A
 http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/shuroanzen/madoguchi/02.html